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養育費を払わない方法ってあるの?

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 子どもがいる夫婦が離婚した際、問題となるのが「養育費」です。親権問題が解決しても、養育費の金額や使い方をめぐって問題となることも少なくありません。また、離婚後数年経ってから、仕事上の問題や生活上の問題などが原因となり養育費を支払えなくなることも考えられます。

 そこで、今回は「養育費とはどのような費用を指すのか」、「養育費を払わない方法はあるのか」紹介していきます。

・養育費とは

 養育費とは、食費、教育費、医療費など、子どもを育てるのに必要な費用全般のことをいいます。離婚や、夫婦間の仲違いにより別居となった場合、子どもと一緒に生活していない側が養育費を支払いますが、養育費の金額は年収や子供の人数によって決まります。子ども1人の場合2万~6万円、子ども2人の場合4万~6万円が養育費として支払われることが多く、支払い期間は18歳あるいは成人に達するまでとされています。

・養育費を払わないとどうなる?

 養育費を払わなかった場合には、強制執行により財産を差し押さえられてしまうことがあります。特に、離婚協議書の中で約束した養育費を支払わなかった場合には、証拠が揃っているため、比較的早く裁判所での手続きが完了し、強制執行されます。強制執行では、給料や預貯金はもちろんのこと、時計や宝石、不動産などの金銭に換えることが可能な財産はすべて差し押さえの対象となります。

 また、駐車場や賃貸アパートを運営している場合には、それらの賃料なども差し押さえを受ける可能性があります。

・払わなくて済む方法

 養育費を払わなくても済む方法は、ケースが限られていますが下記のように存在します。しかし、下記のケースに当てはまっていたとしても、養育費を支払わなくても済むかどうかは、実際の事情に照らし合わせて総合的に判断されるため注意が必要です。

○相手が養育費を請求しない場合

 相手から養育費の請求がない場合には、養育費を支払う義務はありません。基本的に養育費は法律で「必ず月○○円支払わなければならない」と定められているわけではなく、金額やいつまで払うかは離婚した夫婦間の協議や調停、裁判によって決まるからです。

 ただし、離婚時に相手が養育費の請求はしないことを口頭で約束していたとしても、後になって約束したか否かをめぐって争いになることもあるので、養育費を支払わない約束をしたときには離婚協議書にその旨を記載することをおすすめします。

○相手が再婚して子供が養子縁組をしている場合

 親権を持っている側が再婚した場合に、養育費の支払いがなくても十分な生活ができるほど、再婚相手に収入があると、養育費の減額が認められることがあります。また、養育費を支払う側の「再婚」や「収入の減少」など、やむを得ない事情ができた場合にも、養育費の減額が認められることがあります。

 養育費の減額を行う場合には、養育費減額請求を相手側に行いますが、裁判上でも裁判外でも請求を行うことはできるため、段階を踏んで請求していくことが一般的です。

○自己破産した場合

 自己破産した場合には、養育費の減額を請求できる可能性があります。養育費の減額は、相手側との話し合いや内容証明郵便の送付、調停などによって行います。

 しかし、自己破産をしたとしても、養育費や慰謝料は「非免責債権」という自己破産による免責の対象から外されている支払いとなるため、支払い義務から免れることはできず、自己破産をしたからと言って自動的に養育費の減額や廃止を行うことができるわけではありません。

 そのため、自己破産を理由に養育費の減額を行う際には、弁護士などの専門家に相談の上、行う必要があります。

 このように、養育費を支払わない方法には様々なものがありますが、養育費を減額することはできても、全く支払わないということは実現できないケースが多いのが現状です。

・まとめ

 離婚時には、親権、養育費はもちろんのこと、慰謝料、住居、財産分与など決めなければならないことが多く、離婚後まで手続きが続くこともあります。養育費の減額などはトラブルの原因となりやすい問題でもあるので、養育費の支払いに困った際は、まず弁護士などの専門家にご相談されることをご検討ください。

 

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