日本法規情報 株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

セクハラの相談に対して企業が取るべき対応

一覧にもどる

 会社で働いている社員からセクハラの相談を受けた場合、会社側はどのように対応するべきなのでしょうか?もちろんそのセクハラの行為を止めるように対処しなければなりませんが、セクハラの対処には様々な方法があります。

 そこで、今回は会社としてセクハラにどのように対処するべきか紹介していきます。

 

・セクハラの相談を受ける際の心構え

 セクハラの問題が起きた場合、どういった手順で対応を進めていくかなど、様々なことをあらかじめ明確にしておくことが大切です。そのため、相談窓口を設置し、日頃から相談を受け入れられる態勢を作っておくことが大切です。

 例えば、「女性が被害者の場合は女性が対応し、男性が被害者の場合は男性が対応する」というように、個人のセンシティブな問題であるセクハラ被害を、同性に相談できるような環境づくりも大切です。被害者が自分に合った相談者を選ぶことができる体制を整えておくようにしましょう。

 

・セクハラへの対応の流れ

 セクハラの相談を受けたら迅速に、そして正確に対処する必要があります。ここで曖昧な結論を出すことや、無理矢理解決させようとすると、会社にとってもさらに悪い方向へと進み、後に会社が大きな責任を負うおそれがあります。

 それでは、会社が取るべきセクハラ対応の流れを順番に見ていきます。

〇被害者への対応

 まずは被害者からいつ頃、どのような状況で、どのような被害を受けたのか、当時の様子を正確に聞きましょう。

 この時、客観的に相談に応じ、相手の言いたいこと、要望をしっかりと理解することを心がけましょう。他にも、相談者側のプライバシーの保護に留意し、被害状況の詳細を残しておくことも大切なことのひとつです。

〇情報収集する

 被害者から内容を聞いた後は周囲の社員などから情報を集めましょう。

 この時、事前に被害者に了承を得ることはもちろん、社員にはセクハラについて聞かれたことや見たことを口外しないように注意しておくことが必要です。

 問題が起こった際、目撃者はいなかったか、被害者や加害者から何か話は聞いていなかったか、被害者や加害者の気になった点はなかったかなど、第三者からの情報も重要な手掛かりとなります。

〇加害者の意見を聞く

 加害者から意見を聞く際にも、「加害者に相談内容を話してもよいか」といったことや、「被害者の名前を明らかにしてもよいか」などといったことについて被害者からしっかりと確認を取った上でヒアリングをします。

 また、被害者の相談を受けた担当者と、加害者に話を聞く担当者が同一人物であった場合、判断に迷うケースがあります。そのような事態を防止するために、複数の担当者を用意して別々に意見を聞くこともひとつの手段です。

〇解決の方向を話し合い、行動する

 被害者、加害者、そして第三者から得た情報を元に誤解や食い違いがないか確認しましょう。

 もしも誤解等が生じていた場合はもう一度話を聞き、それでも会社側で判断できなかった場合には、弁護士などの問題解決の専門家に相談してみましょう。

 互いに誤解もなく、加害者側も行為を認めた場合には、被害者と加害者の今後の関わりについて考えていきます。被害者から要望を聞き、セクハラの程度や被害者の感情に合わせて柔軟に対応しましょう。

 会社内でセクハラが起きた場合にはしっかりとその状況を理解し、被害者、加害者を含め周囲の社員から話を聞くことで事実をより明確にすることが大切です。被害が拡大してしまう前に対処法を考え再発防止に備えましょう。

・まとめ

 セクハラ問題は、被害者だけでなく周囲の社員にも不安な思いを与えてしまいます。定期的に社員の相談に乗るなど事前対策に注力し、被害が起きてしまった場合には相談窓口としての機能をしっかり果たせるようにしましょう。

 社内で解決できそうにない場合には、弁護士など外部機関に相談することもひとつの手段です。弁護士などの専門家は訴訟などの大きなトラブルだけでなく、小さなトラブルにも対応できますので、専門家への相談も社内での対策と同時に検討することをおすすめします。

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権獲得といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に関するトラブル、クーリングオフ、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る