日本法規情報 株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

契約書の作成時に意識すべきポイント

一覧にもどる

 他社との提携や顧客との取引の中で契約書を新たに作成、また改定する場面が一度はあるかと思います。そのようなとき、弁護士や司法書士、行政書士などの法律の専門家に契約書の作成を依頼すること可能であればいいですが、資金的な面や時間的な面でなかなか難しいこともあるでしょう。

 そこで、今回は自分で契約書を作成する時に意識するべきポイントをまとめていきます。

・契約内容が明確になっているか

 契約内容が明確になっているかどうかは、契約書の作成時に最も意識しなければならないポイントです。契約書の記載内容が不明確である場合や、様々な解釈ができる場合には、契約相手との間でトラブルにつながる可能性が十分に考えられます。権利・義務関係が発生する要件の記載は特に重要で、自社の不備が原因で損害賠償責任が発生してしまうと、直接的にも間接的にも経営に大きな打撃となります。

 そういった最悪の状況を回避するため、契約書の作成時にはその内容が明確になっているかどうか、しっかりと確認しておかなければなりません。

・契約内容を網羅しているか

 契約書の作成にあたって、契約内容を網羅しているかどうかは非常に重要なポイントです。主なものとしては、契約当事者、契約締結の目的、締結する契約の内容、契約の履行日・契約期間、契約の履行場所、契約がどのように履行されるかなどが記載すべき内容として挙げられます。これらが契約書に網羅されていないと、後のトラブルの原因となるので十分注意しましょう。

 また問題なく契約が履行されるのが最善ですが、万が一の時のためにトラブル発生時の対処についても、契約内容に組み込んでおく必要があります。損害賠償責任はどこまで負うか、海外企業との契約である場合、トラブル発生時にはどちら国の法律を適用するかなども、契約相手とよく話しあって明記するようにしましょう。

・公平な内容になっているか

 次に具体的な内容に関するポイントです。契約を締結する際には、両社にとって公平な契約内容になる必要があります。自社で契約書を作成する場合は問題ありませんが、相手側の作成した契約書に対して修正案を提出する場合には特に注意するとよいでしょう。自社が不利な立場に置かれないよう、不公平である箇所は指摘することが大切です。

 契約内容の公平性に重点を置いて契約書を作成することは、対等な関係として契約を締結することができるだけでなく、後のトラブル回避にもつながる大切な役割を果たしています。

・法律との整合性があるか

 契約書作成は、近年取り沙汰されている法令順守(コンプライアンス)対策に直結します。契約条項が法律に違反していることが発覚した場合、契約の締結後であったとしても、無効や取り消しとなる可能性があります。また、契約上必要な法律が改正されることや、裁判において新たな判例が示されることもあるので、契約書作成にあたっては現行法をよく確認しながら進めていく必要があります。

 法令遵守(コンプライアンス)は契約書の存在の有無を左右することにもつながりかねないので、違法な契約書とならないよう注意して作成しなければなりません。

・まとめ

 このように契約書を作成する際には、重要な意識すべきポイントがあります。これらのうちひとつでも欠けてしまうと、契約締結後の取引に不都合が生じる可能性があります。しっかりとポイントをおさえたうえで契約書を作成することが必要となります。契約書の作成を進めていく中で、専門的な知識が必要となった場合には、弁護士や司法書士、行政書士などの法律家に相談することを検討するとよいでしょう。

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権獲得といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に関するトラブル、クーリングオフ、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る