日本法規情報 株式会社相談窓口案内サービス、日本法規情報

相談サポート通信

離婚の検討から成立までの流れ

一覧にもどる

 離婚の原因や理由には様々なものがあるでしょう。たとえ離婚を希望していたとしても、相手の合意が得られない、離婚の条件に不安があるなどの理由で、離婚に踏み切れない方も多いのではないのでしょうか。もしあなたが離婚を決意したら、どのように離婚を進めていくのか自分自身で選択していかなくてはなりません。その選択によっては、自分に有利なように離婚を進めていくことも可能だといえるでしょう。

 そこで、今回は「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」を中心に、離婚の検討から成立までの一連の流れを順番に確認していきます。

・協議離婚

 「協議離婚」とは、夫婦間の合意による離婚のことです。裁判所を介さず、夫婦同士の話し合いにより離婚が成立します。お互いに納得したうえで、離婚届を本籍地または住所地の役所に提出します。受理されれば、離婚成立となります。

 離婚後のトラブルを防止するために、離婚の話し合いでは、財産分与や養育費などについて合意に至る必要があります。

 離婚をする前に取り決めるべき事項は主に以下のものになります。

・財産分与
・養育費
・慰謝料
・親権者・監護者
・面接交渉
・婚姻費用

 上記のような離婚の条件を口約束のみで定めた場合には、離婚後に慰謝料や養育費の未払いなどの問題が発生してしまうこともあるでしょう。トラブルを回避するために、高い証明能力のある公正証書を作成することをおすすめします。

・調停離婚

 夫婦間の話し合いで合意に至らない場合、「調停離婚」という方法があります。家庭裁判所に離婚調停の申立てを行い、調停委員といわれる第三者が夫婦の間に入り、協議を実施します。調停委員は夫婦間の悩みに合わせて適切な離婚の条件などを提示し、夫婦間の合意形成を図ります。裁判離婚と異なり、調停離婚の成立には双方の合意が必要となります。調停後10日以内に市役所に離婚届を提出し、離婚が成立します。

 調停で夫婦のどちらかが納得できない場合には、裁判離婚を検討することになるでしょう。

・裁判離婚

 前述した調停を経ても合意に至らなかった場合、「裁判離婚」という方法があります。民法では、離婚裁判を行う前に離婚調停を行わなければならないという「調停前置主義」が定められていて、裁判離婚を最初から希望している場合でも、まずは調停からはじめる必要があります。調停を行った上で離婚が不成立だった場合には、裁判離婚を検討することになります。裁判離婚を行う場合には、家庭裁判所に訴状を提出して訴えを提起することが最初の段階となります。その後、訴えが認められると第一回口頭弁論が行われ、離婚裁判が開始されます。

 裁判離婚において、離婚に至る証拠は重要な役割を果たします。

 有効な証拠の例としては次のようなものが挙げられます。

・日記(改ざんの可能性が少なく、長期的なもの)
・録音テープ
・電子メール・SNSの記録
・医師の診断書
・写真、動画
・第三者の証言

 こうした証拠は裁判を有利に運ぶために必要不可欠なものといえます。離婚を検討している場合には、早いうちに上記のようなものを証拠として保存しておきましょう。

 お互いが提出した証拠を踏まえた上で、裁判官が判断を下すまで裁判は続きます。ただし、裁判の途中で裁判官から提案される和解を受け入れれば、互いが譲歩する形での離婚が成立します。なるべく早く裁判を終わらせたい場合は、和解を受け入れるというのも一つの手です。

・まとめ

 離婚は多くの人にとって人生の分岐点となる大きな出来事です。円満に成立するものから、様々な問題を伴って争いに発展するものまで実に多種多様であるため、簡単に処理できる問題ではありません。「離婚をしたくても問題や不安があってできない」、「相手から提示された条件に不安があるにもかかわらず離婚をする」などということはできるだけ避けるべき事態です。

 離婚を決意したからには、これから歩む人生をより良くするためにも、お互いに納得した状態での離婚を目指すことが大切です。

SERVICE CATEGORY相談ジャンル

家庭・離婚

家庭・離婚

DVや家庭内暴力、離婚調停、離婚裁判、親権獲得といったご相談を取り扱っております。

金銭トラブル

金銭トラブル

債務整理、自己破産、過払い金請求など、金銭トラブルに関するご相談を取り扱っております。

詐欺被害

詐欺被害

悪徳商法に関するトラブル、クーリングオフ、詐欺被害に関するご相談を取り扱っております。

不動産

不動産

敷金返還請求や不動産トラブル、任意売却、不動産登記など、不動産に関するご相談を取り扱っております。

相続

相続

相続税・贈与税、成年後見制度、遺言書の作成、不動産相続など、相続に関するご相談を取り扱っております。

保険・資産

保険・資産

年金のご相談や資産形成、節税などの税金対策、保険加入など、保険・資産に関するご相談を取り扱っております。

個人の労働問題・トラブル

個人の労働問題・トラブル

労働環境に関するトラブル、残業代請求など、個人の労働問題・トラブルに関するご相談を取り扱っております。

個人の税金相談

個人の税金相談

高額医療に関する控除、確定申告、電子申告の活用など、税金に関するご相談を取り扱っております。

刑事事件

刑事事件

告訴や告発、起訴前弁護、保釈、身柄解放などの刑事事件に関するご相談を取り扱っております。

トラブル・申請・法律相談

トラブル・申請・法律相談

身近な法律問題、ビザ取得、交通事故示談、医療ミスなど、法律問題全般のご相談を取り扱っております。

高齢者向け

高齢者向け

老後の資産運用やシニアライフ、相続や遺言手続き、成年後見制度など、高齢者向けのご相談を取り扱っております。

経営課題

経営課題

株式上場や経営改革、M&A、事業譲渡や倒産処理など、経営に関するご相談を取り扱っております。

行政手続き

行政手続き

各種許認可の申請や手続き、車庫証明取得、ビザ取得など、行政手続きに関するご相談を取り扱っております。

契約書

契約書

取引契約書の確認や企業間契約書の作成、契約トラブルなど、契約書に関するご相談を取り扱っております。

登記・申請・許可

登記・申請・許可

会社設立、会社登記、特許取得、補助金申請など、各種登記・申請・許可に関するご相談を取り扱っております。

企業紛争

企業紛争

企業訴訟や税務訴訟、個人情報漏えい、債権回収など、企業紛争に関するご相談を取り扱っております。

税務業務

税務業務

決算処理や記帳代行、給与計算、節税や企業資産税など、税務に関するご相談を取り扱っております。

企業の労務

企業の労務

人事や社会保険削減、労働訴訟、年末調整など、企業労務に関するご相談を取り扱っております。

一覧を見る