日本法規情報株式会社は大阪市と ひとり親家庭等の自立支援に関する連携協定を締結し 養育費安心サポートを中心とした取り組みを行う

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日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:今村 愼太郎、以下「日本法規情報」)と、大阪市(市長:松井 一郎)は、2019年9月19日「ひとり親家庭等の自立支援に関する連携協定」を締結しましたので、お知らせいたします。

大阪市報道発表資料
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000480733.html

 

 

 大阪市は、ひとり親家庭支援の一環として「公正証書等作成促進補助」や「養育費の保証促進補助金」を実施しています。養育費が“こどもの重要な権利”であり、養育費の支払いが親の義務であることを当事者や社会に意識づけるために、養育費の取り決めから保証、履行確保までの課題を解決するための総合支援として実施しています。

 また一方で日本法規情報は、養育費未払い問題に着目し、未払い養育費を少なくとも12回分は立替保証することを軸とした「養育費安心サポート」(https://yoiku.support)を全国的に展開しています。このサービスは、「ひとり親家庭」の悩み事である、家計・仕事・住居・健康(保険の見直しなど)の4つの悩み事もサポートする総合サービスとしてひとり親家庭の支援に取り組んでおります。

今回の本協定に基づき、こどもの権利である養育費の確保を促し、ひとり親家庭の自立支援に寄与できるサービス提供を大阪市と日本法規情報は協働して、今後も努めてまいります。


ひとり親家庭支援等の自立支援に関する連携協定概要

■目的
多様化している各家庭の状況に対応し、ひとり親家庭等の自立支援を行うことで、社会全体でひとり親を支えていく機運を高め、ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、ひとり親家庭等の子どもたちの健全な 成長が確保されることを目的としています。


■連携事項
(1) ひとり親家庭等への自立支援に必要な情報提供活動の連携
(2) ひとり親家庭等からの相談対応に関する連携
(3) ひとり親家庭等への就労支援に関する連携
(4) 養育費保証サービスの告知に関する連携

【日本法規情報株式会社 会社概要】
主な事業内容     専門家スマートマッチング事業
所在地            東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル25階
代表者        代表取締役 今村 愼太郎
会社URL       https://nlinfo.co.jp/

【サービスに関するお問い合わせ】
日本法規情報株式会社 事業推進本部 マーケティング局
E-mail:support@nlinfo.co.jp
Tel: 03-5339-7500

【報道に関するお問合せ】
日本法規情報株式会社 広報・人事部
E-mail:pr@nlinfo.co.jp
Tel:03-5339-7500
Twitterアカウント
http://twitter.com/nipponlegalinfo
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